ASEAN諸国が世界的に注目される現代、新たなビジネスチャンスを求めて日本からタイへ進出することをお考えの企業や、また個人で起業に挑戦されることをお考えの方のために、DAICHIでは提携会社のTBエキスパートと共に会社登記やビジネスビザ、労働許可証取得のサポートをさせて頂いております。会社設立後は、経理代行や会計申告など会社運営に欠かせない分野のサポートはもちろん、タイ国内でのビジネスのコネクションやビジネスパートナーのマッチングのご提案もさせて頂いております。
ASEAN諸国進出を考えている日本の企業に、様々な環境の良さからタイが選ばれています。まずそのビジネス環境の良さです。理由として、税制、投資家保護制度、整備されたインフラ、行政、優位なロケーション、人口、仏教国であり親日的などがあげられます。 また、タイにはASEAN諸国では最も多いおよそ6万人の日本人が居住しており、日系企業のみを相手にしたビジネスも成り立ちます。日本人人口の多さから、日本人に特化した飲食やサービス業がたいへん充実しており、衣食住どれをとっても日本人にとって生活しやすい環境となっています。
資本金の条件として、外国人200万バーツ以上が必要となります。一般的な株式会社とする場合、外国人の持ち株は49%以下となり、タイ人側は51%以上となります。3人のタイ人株主が必要となります。労働許可証取得は外国人1人に対して4人のタイ人雇用が必要となります。
会社設立後、管轄の税務署でVAT(付加価値税)の登記を行います。付加価値税は物品やサービスの消費に対して課せられる税で、代金に7%をのせて請求、また支払いが行われます。 VATには、物品やサービスを買った時に支払らわれるINPUT VATと、物品やサービスを売った時に入手するOUTPUT VATがあり、納税は、 OUTPUT VAT – INPUT VAT を申告します。売りVATが多い場合は納税、買いVATの方が多い場合は還付してもらうことが可能です。
タイで就労するためにはビジネスビザと、労働許可証(ワークパーミット)が必要になります。ビザ、労働許可証取得時の厳しくなっている審査傾向をクリアし、更新手続きもスムーズかつ安価にサポートいたします。
税務登記をした翌月から発生する会計申告を代行いたします。毎月のVAT、源泉徴収、家賃、所得税、社会保険など、会社の運営がスタートしてからも外部から管理いたします。
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当社にはタイ語翻訳のエキスパートが在籍しています。ご希望に合わせて簡単な一般文書から契約書、調査資料、法律などの専門的な翻訳まで質の高いサービスをご提供しています。法人、個人様を問わずお気軽にお問い合わせください。
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